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 | 貝殻で作られた魚礁「JFシェルナース」により、貝殻が微生物や小型動物の棲みかとなり魚を育て、海を育みます。海のものを海に戻す、これぞ大自然の法則。 |
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漁業は、自然の生態系の恵みを享受する産業です。このため漁業者は、漁業の源泉である自然環境や生態系の保全に努めてきました。とりわけ、直接、間接的に水産資源を育む藻場や干潟等の生態系を大切に保全し、利用してきました。一方、藻場や干潟等は水質浄化や生物多様性の維持などの公益的な機能を有しており、こうした漁業者の保全活動は同時に公益的機能の保全にも大きな役割を果たしてきたのです。 しかし近年、漁業就業者の減少と高齢化の進展など、沿岸域の環境・生態系保全活動を支えてきた担い手に大きな危機が訪れています。加えて磯焼けの進行など自然環境の変化により、これまで以上に保全活動に力を入れなければならない事態が発生しています。 現在、国はＪＦ全漁連と共同で、こうした藻場や干潟等の環境・生態系保全活動を支援する制度を検討しています。平成21年度水産庁予算概算要求の中では「環境・生態系保全対策」として約12億円の新規事業が盛り込まれ、その制度が具現化する方向にあります。 これまでの公共事業では、藻礁ブロックの投入や干潟造成などが進められてきましたが、残念ながらきめ細やかな維持・管理が行われにくい面があり、その効果も十分に発揮されづらいのが現状です。そうした意味でも、本制度は、公共事業等との相互補完的な観点での効果的利用促進についても期待されるところです。 ところで、こうした藻場や干潟等の生態系を保全する活動は、漁業者だけでなく、流域や地域の多くの市民の協力と連携が不可欠です。海は陸域の環境を映す鏡です。現在、漁業者と市民が協働した保全活動が求められます。 
ＪＦ全漁連では、沿岸域の自然と調和した利用を支えてきた漁業者や漁村の役割を再認識し、これらの機能が将来にわたって維持されるよう、社会変化に合わせた新たな管理の仕組みを構築していく必要があると考えます。また、本取組みを漁業関係者はもちろん、一般市民の皆さまにも普及啓発していく必要があると考え、現在、「人と海との共生を考えるシンポジウム」を開催しています。本シンポジウムは、漁業関係者と一般市民、行政関係者等が集い、11月21日の東京大会まで、全国5つのブロックにおいて開催されます。地域の特色ある保全活動事例の報告や国の支援のあり方、関係者の今後の取組みについてパネルディスカッションを行い、漁業関係者の活動への認識を深めると共に、市民と漁業関係者が手を携え、沿岸域の環境・生態系保全活動の輪が大きく広がることを目的に開催しています。ご興味のある方は、是非、参加していただけたらと思います。 問い合わせ：ＪＦ全漁連 漁政・国際部 環境・生態チーム（Tel 03-3294-9617）
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